グレーゾーン金利規制って、やっぱり間違いだったんじゃね？＠犯罪統計資料
あきらかに凶悪犯罪は減っているわけだが、
昨年の日本国内での重要犯罪認知件数について、『創』で森達也氏が書いてたのでちょっとググってみた。すると森氏の言う通り、殺人認知件数が過去最低を記録していることを報道してるのは、「オーマイニュース」だけ、他のメディアは、ニューヨークの殺人件数が過去最低だったことを報じているのみだった。
凶悪犯罪が増加しているという印象操作を行って利益を得ていることにかけては、セキュリティ業界に多くの天下り先をもつ警察も、ウケが良いからと毎日のように殺人事件ばかり報道してるマスコミも同じなので、森さんが言うように、権力が、国民の恐怖をあおり統治しやすくするために、報道を抑えているわけではないだろう。たぶん、両者で暗黙の共犯関係が出来上がっちゃってるんだろうね。
でも、俺様としては、こう四六時中人殺しばかり報道されると、子供が怖がるんじゃないかと心配になる。テレビ番組の幕間のニュース５、６件がぜんぶ人殺しなんてザラ。変死事件はもう片っ端から報じてる感じだ。以前ならスルーされていたニュースだろう。これをみる子供には絶対、悪影響あると思うよ。だからウチの娘には、「今の東京は、一部地域を除いてかなり安全。『Always 三丁目の夕日』の昭和30年代なんか、今の３倍は殺されてたんだぜ」とか話すようにしている。
で、サラ金のグレーゾーン金利だけど、
殺人認知件数については、ブログ界の皆さんがエントリにしてると思うが、もう一つ気づいたのが、発表資料の最後のページの暴力団犯罪の検挙件数。
犯罪統計資料：平成19年1〜12月期（警察庁刑事局刑事企画課）
激増してるのが、この２つの項目なんだが、これって、あきらかにサラ金のグレーゾーン金利が規制された影響じゃないの？ サラ金で借りられなくなってヤミ金に流れた人たちがいて、（あからさまでない）暴力団の構成員あるいは企業舎弟が、「腎臓売れ」とか強引な取り立てをして規制法違反とか、トイチとか暴利を取って出資法違反で挙げられたケースと見て間違いないのでは。
指定暴力団の検挙件数だけでこの増え方だから、構成員、準構成員の居ない街金レベルではどれだけあることやら。両方の法令での送致件数（これは起訴された分のみ、だよね？）しかデータが無いが、それでもそれぞれ、369→522、306→504とやはり増えている。
新しい貸金業規制法（名称は貸金業法になった）の施行は、平成19年12月だが、グレーゾーン金利の過払い金返還の動きは昨年はじめにはかなり盛んになっていた。返還請求した債務者は、以後二度とサラ金では貸してもらえなくなるので、反サラ金業の一連の流れが与えた影響は無視できないと思う。
今回の前にも平成15年にグレーゾーン金利を引き下げる貸金規制法の改正があったが、そのときも同じような事が起こっていたはずだ。そのときも殺人件数と同様、マスコミが、この種のデータをスルーしたんだろう。
ということは、またしても同じ過ちが繰り返されるわけだ。俺様が騒いでもゴマメのなんとかで無駄かもしれないが、せめて一言なりと文句をつけとかないと気が済まないので書いてみた。
