「派遣切りヤメロー」と叫んでも、問題は解決しない
いくら国会とか自動車メーカーとかを取り囲んでみても、たぶん彼らは救われない。それどころか、下手をすると世論の反発すら招きかねない雲行きなのに無自覚に運動家に利用されている。
日本の派遣労働のどこが問題か。それは、いつでも解雇できるわりに賃金が安いことだと思う。
逆にいえば派遣などの非正規雇用自体が悪いとはいえない。製造業にしても、これまでも期間工などの非正規を使ってきた。まっとうなマクロ経済政策が行われ、ゆるやかで安定的なインフレが実現されれば、労働者派遣法など改正しなくても賃金水準は上がっていく。
非正規の賃金が上がっていけば、その水準ではやっていけない業種から順に輸入に切り替わるだけのこと。工場の海外進出もまあ良しとする。インフレになれば実質金利は下がり、マイナスになる可能性さえある。そうした状況では、既存企業が新規投資をやりやすくなり、起業もふえる。輸入に切り替わったり、海外進出で余った労働者はそうした新規の事業へと吸収されていく。
現在はデフレなので逆に実質金利が高い。起業は殆ど行われず、既存企業も不採算事業をどんどんたたみ、借金返済と人減らしに奔走するので労働需要は非常に少なくなる。解雇された労働者は行き先を見つけられず、失業者のままさまようこととなる。
もちろん、賃金水準はそこそこしか上がらないかもしれないし、起業や、新規投資もそこそこしか増えないかもしれない。*1だから失業者は常に生まれるし、そうした人たちは解雇されてすぐには再就職先を見つけられないだろう。そのために失業保険などのセーフティネットがある。
ところが、日本の雇用保険は不備が多い。会社を辞めてすぐに貰えなかったり、そもそも非正規雇用の人は貰う資格がなかったり。社会保険料が逆進的なことや、家賃が高いことが痛い。派遣労働者が解雇されたら、翌日から困窮することになる。
日本は、生活最低コストが高過ぎる。独り者でも年収が最低２００万円以上はないと食っていけない。最低コストを下げる事が必要。
賃金の最低ラインを可能な範囲で上げつつ、自立して生活するための最低コストを下げる。*2そうすれば自立して食っていける人数は格段に増え、雇用保険を拡充しても、それほど政府支出は嵩まずに済む。
ただし前提として、ゆるやかなインフレを実現するマクロ経済政策が絶対に必要で、それが一番手っとり早く始められることなんだけど、日本の場合、金融・財政当局がともにインフレどころか、デフレを実現しようとしてるとしか思えない。派遣労働者は、首相のお宅拝見なんかやってるヒマがあったら、日銀か財務省でも人間の輪で取り囲んでみてはどうか。
