食糧危機って、欧米の農業補助金のせいじゃないの？
クローズアップ２００８：穀物急騰、途上国を直撃（毎日.jp）
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は最貧国の０７〜０８年の穀物輸入代金が前期比５６％増加すると予測する。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は「このまま高騰が続けば、戦争の危険を含めたひどい結果に世界は直面する」と警告。潘基文（バンギムン）国連事務総長は各国首脳を集め「食糧サミット」を６月に開く方向で検討を始めた。
事態を重くみた先進国も動き出した。サルコジ仏大統領は１８日、「直ちに食糧安全保障を強化しなくてはならない」と述べ、仏が今年度の緊急食糧援助に昨年度比２倍の６０００万ユーロ（約９８億円）を計上すると表明。米政府もすでに最貧国に２億ドルの拠出を打ち出している。
食糧価格高騰が途上国を直撃するのは「先進国では食費が家庭の支出に占める割合は１〜２割であるのに対し、途上国では６〜８割にも達する」（ＦＡＯ）ためだ。国連の専門家グループは途上国で教育費など「未来への投資」のカットに直結し、長期的な悪影響を与えると指摘する。
一方、世界有数の小麦生産国カザフスタンは１５日、自国での物価上昇に対応するため９月まで小麦の輸出禁止を決定。ベトナムはコメの輸出禁止措置を６月まで延長することを決めた。
世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、援助用の食糧価格が約１年で５割も上昇。確保が困難になっている。欧州委員会のマンデルソン委員は１７日、「世界が食糧安全保障の幻を追うなら、保護貿易主義の連鎖を引き起こしかねない」と生産国を批判した。
